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離婚の方法

離婚の方法とは

 離婚にはおおまかに協議離婚、調停離婚、裁判離婚、などがあります。
そして、いきなり「裁判だ!訴えてやる!」と意気込んでも調停を得なければ裁判離婚はできません。

協議離婚・・・現在離婚の9割が協議離婚です。

 夫婦の話し合いと離婚届の提出・受理だけで成立します。
(離婚届に証人が二人必要)
 しかし離婚する当事者同士の話し合いのため、つい感情的になり、財産分与、慰謝料、養育費など金銭の具体的な取り決めのないまま離婚届に判をついてしまい後に不利益を被る母子家庭が多数あります。
 話し合うときは冷静になり協議する内容を書き出しててから淡々と話を進めるようにしてください。
 そして、話し合いの結果をまとめた「離婚協議書」を作成し、それをもとに「公正証書」(公正役場で作ってもらう)を作成します。
 離婚協議書は後の調停、裁判時に証拠となり、公正証書は養育費の不払いなどのときに相手の給料を差し押さえるなど、あなたが自分で強制執行ができる効力があります。
 必ず作成するようにしてください。(公正証書の費用2〜5万円)

調停離婚・・・離婚の9%が調停離婚です。

 夫婦の協議(話し合い)ができない場合は家庭裁判所に調停申立書を提出してから後、調停委員男女二人と夫婦双方との話し合いで離婚内容を取り決めます。
調停離婚は費用も数千円と安く、著しく不当・公平な離婚が避けられるというメリットがあります。
 反面、離婚の成立までに半年〜1年以上の期間がかかってしまう、夫婦の片方が調停に応じなければ調停は不成立となるなどのデメリットがあります。
 また、調停委員との相性があり、あなたの心情を全て理解してくれるとは限りません。

裁判離婚・・・残り約1%が裁判離婚です。

 調停が不成立となって夫婦の一方の訴えにより裁判となります。
 そして裁判離婚をする場合には離婚原因が必要となります。
民法に定める離婚原因
@配偶者に不貞な行為があったとき
A配偶者から悪意で放棄されたとき
B配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
C配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
Dその他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
    以上のうちどれかに該当しなければ離婚原因と認められません。

 裁判をするにあたって、弁護士に依頼しなければなりませんが、心当たりがなければ『法テラス(日本司法支援センター)』で弁護士についての質問や相談・紹介を受けると良いでしょう。
 弁護士に依頼した場合の費用は着手金と報酬金とに分けられます。
依頼時期、離婚に関する相手方への請求金額によって異なりますが裁判時に依頼した場合、
 着手金40〜60万円位、
 報酬金40〜60万円位
必要です。法テラスでは弁護費用立替という制度もあります。
 そして、裁判期間は1年以上の長期戦と覚悟してください。

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